よくある質問・FAQ

よくある質問(FAQ)

Q.公正証書ができるまで、どのような手続の流れになりますか?

A 遺言の場合(A-1)と離婚給付契約(A-2)の場合を例にとってお話します。

A-1.遺言公正証書を作成する場合
  まず、公証役場に電話又はメールで相談の予約をとります。相談の際には、遺言者本人の戸籍謄本と印鑑登録証明書遺言の内容を書いたメモ遺産の内容が分かる書類(①不動産登記情報・登記簿謄本、②固定資産評価証明など不動産の価額が分かる書類、③銀行の預貯金通帳の銀行名・支店名・口座番号・最新の預貯金額が分かる写しなど)を持参してください。公証人が、どのような内容の遺言をしたいのか(だれにどの財産を差し上げたいかなど)お聞きします。その際、遺言者の職業、財産を差し上げたい方や遺言執行者になる方の氏名住所職業生年月日などをお聞きし、その裏付けとなる資料を確認します。その後、公証人がお聞きした内容をまとめた遺言公正証書の案文(下書き)を作成して遺言者ご本人に郵便、メールなどで送付します。遺言者において、案文に修正・訂正したい点があれば、それを公証人に伝えます。それで問題なければ立会証人2名(公証役場で紹介することもできます。)を準備した上で、遺言公正証書を作成することになります。(固定資産税評価証明など財産の価額が分かる書類の提出をお願いするのは、手数料算定計算の基礎資料にするためです。)
 公正証書作成当日は、本人確認書類印鑑(本人確認書類が印鑑証明書である場合は、必ず実印)をお持ちください。公証人において、ご本人であることを確認し、遺言の趣旨の口授を受けた上、遺言者に遺言内容を改めて確認していただきます。証人2人が立ち会った上で、公証人が公正証書を読み上げます。それでよろしければ、署名し、押印していただきます。遺言者の遺言意思が明確であることを確認した上、証人2名が署名押印します。その後、公証人が署名をして遺言公正証書が完成します。

A-2.離婚給付契約公正証書作成する場合(ほかの契約もこれに準じます。)
  公証役場に電話又はメールで相談の予約をとります。相談の際には、ご夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)(既に離婚届を提出された場合は、元夫と元妻のものそれぞれ1通)、双方の職業離婚給付契約の内容を書いたメモ、住民票、印鑑証明書又は運転免許証など当事者の住所、氏名が判明する公的資料を持参してください。公証人が、どのような内容の離婚給付契約を締結したいのかをメモなどに基づいて確認し、補充すべき事項があれば指摘させていただきます。また、裏付資料(不動産の財産分与をする場合は登記情報などが必要です。年金分割の場合は、基礎年金番号の情報が必要です。)の確認をさせていただきます。その後、公証人が離婚給付契約の案文(下書き)を作成して、指定された送付先にメール又はFAX、郵便で送付します。ご夫婦双方が相談の上、案文に修正・訂正したい点があれば、それを公証人に伝えます。それで問題なければ、離婚給付公正証書を作成することになります。
  公正証書作成当日は、ご夫婦双方とも本人確認書類と印鑑(本人確認書類が印鑑証明書である場合は、必ず実印)をお持ちください。公証人において、ご本人であることを確認し、双方に公正証書の内容を改めて確認していただきます(遺言と異なり、公証人が読み上げる必要はありません。)。それでよろしければ、双方が署名し、押印していただきます。その後、公証人が署名をして離婚給付契約公正証書が完成します。

Q.公正証書作成手数料はどれくらいかかるのですか?

A.手数料は、その法律行為をしたことによる経済的価値法律行為の個数によって上下します。詳しくは、日本公証人連合会のホームページの公証人の手数料の解説を参照してください。なお、このホームページでも必要書類、手数料のページで、遺言公正証書と離婚給付公正証書の一例を示して若干の説明をしています。

Q.遺言者が養護施設に入っていて、公証役場に出向くことができません。どうすればいいですか?

A.千葉県内であれば、千葉公証役場の公証人が出張することができます。この場合、病床加算手数料と日当、交通費(実費)が発生します。詳しくは公証人にお尋ねください。千葉県外であれば、出張先の都道府県にある公証役場にご相談ください。

Q.公正証書ができあがるまで、どれくらいの時間がかかるのですか?

A.公正証書の内容やによって変わってきます。定型的(よくあるもの)な公正証書ですと、相談から完成まで比較的短期間(二、三日)で完成します。複雑な公正証書や難解な法律問題がある場合には、時間をいただくこともあります。また、当事者からいただく資料がそろっているかどうかによっても完成までの時間が変わってきます。特にお急ぎの場合は、公証人とご相談ください。なお、公証人法第26条により、法令に違反した事項のある公正証書、無効の法律行為である場合は公正証書を作成することができません。

Q.公正証書に書く内容がまとまりません。このような場合でも公証役場で相談にのっていただけますか?

A.公証役場は、公平・中立を旨としていますので、当事者同士に争いがある場合には相談にのることはできません。遺言の作成についても、骨格がまとまってからご相談ください。当事者間で争いがあり、話し合っても収拾がつかない場合は、裁判所での調停やADRの活用をお薦めいたします。また、相談は公証人の仕事に関する事項に限られます。ご理解をお願いします。

Q.公正証書で強制執行をするには、どのような手続が必要ですか?

A.公正証書により強制執行(預金債権や給与債権の差押えをするなど)をするためには、債権者は、その公正証書を作成した公証役場で公証人(作成した公証人が退職したときにはその後任者)から執行文(執行力を有することを公的に証明する文書)の付与を受けなければなりません。執行文の付与は、債権者が書面で申請します(申請用紙は公証役場にお申し出ください。)。債権者は、裁判所に、① 執行文の付与を受けた公正証書の正本(謄本では駄目です。)、② 公正証書謄本又は正本の債務者への送達証明文書を提出して強制執行を申し立てます(預金債権や給与債権を差し押さえたい場合には、管轄裁判所の債権執行係に申し立てることになります。)。

Q.公正証書には、原本、正本、謄本、抄本があると聞きました。それらの違いを教えてください。

A.公正証書の原本は、当事者(嘱託人)の方に署名をしていただく公正証書の根幹をなす文書で、これが「公正証書」そのものです。公正証書の原本は、当事者から署名をいただいた書面です。公証役場内でお預かりするもので、当事者には交付されません。
  正本謄本抄本は、いずれも原本からの写し(コピー)になります。これらは当事者(嘱託人)にお渡しします。つまり、公正証書を作成しても、受け取ることができるのは、「写し」になります。これらは、原本と同じ内容が記載されていることを公証人が署名して保証しています。正本、謄本、抄本は、いずれも写しである点は同じなのですが、正本は、強制執行をする可能性のある写しです。遺言公正証書正本の場合は、遺言内容を実現する力のある文書です。他方、謄本、抄本は、強制執行をする力はありません。正本と謄本は、写しであることは同じなのですが、強制執行をする力、遺言を実現する力があるかないかによって、呼び方が変わってきます。抄本は、その公正証書の一部の必要な部分だけが記載されているものです。謄本が全部の写し、抄本が一部の写しということになります。正本は、強い力を持った文書ですので、原則として再発行はできません。紛失しないようにお願いします。正本や謄本は、あくまでも写しですので、当事者から署名や押印をいただくことはありません。
  離婚給付公正証書を作成した場合、当事者が署名していただいた原本は、公証役場で預かります。父から母への養育費の支払約束がなされ、かつ強制執行認諾文言が入った公正証書の場合、正本は母親が、謄本は父親がそれぞれ所持することが多いようです。

Q. 公証役場で相談したことについて、人に知られたくありません。

A.公証人や書記には、守秘義務があります。公証役場で相談したことが、人に知られることはありません。詳しくは、こちらをクリックしてください。


Q.遺言公正証書について、もう少し教えてください。

A.こちらのページをご覧ください。


Q.離婚給付契約の公正証書について、もう少し教えてください。

A.こちらのページをご覧ください。

Q.任意後見契約の公正証書について、教えてください。


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Q.事業用定期借地権について、教えてください。

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