役場の概要

公証役場とは

 公証役場とは  公証人が、遺言、各種の契約、事実実験の公正証書の作成、定款や私文書の認証確定日付の付与などの職務を行う公の事務所です。
 千葉公証役場では、これらの職務を、公証人5と補助者として千葉地方法務局長の認可を受けた書記6で行っています。
 公証人は、原則として公証役場内で職務を行うものとされていますが、案件の性質などにより千葉県内であれば病院や介護施設などに出張することもできます。千葉県外に出張することはできません。

 千葉県内には、千葉市内にある「千葉公証役場」のほか、市川市、船橋市、木更津市、銚子市、松戸市、柏市、成田市、館山市及び茂原市に各1か所ずつの全部で10か所の公証役場が置かれています。千葉県内には、全部で15人の公証人がいます。

 日本全国には、約300か所の公証役場があり、約500人の公証人がいます。

公証人とは

 長年、裁判官、検察官、法務局長などの職にあった法律専門家の中から法務大臣によって任命されています。

 公証人法に定めのある公証人の職務内容は、当事者その他の関係人の嘱託により、① 法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成すること、② 私署証書に認証を与えること、及び③ 株式会社等の定款に認証を与えることです(公証人法第1条)が、公証人は、このほか、他の法令による職務として、遺言公正証書の作成(民法第969条)、公正証書による執行文の付与(民事執行法第26条第1項)、手形・小切手の拒絶証書の作成(拒絶証書令第1条)、確定日付の付与(民法施行令第5条、第6条)等の職務を行います。
 公証人は、法務大臣の指定する地にその役場を設け、原則としてその役場においてこれらの職務を各種法律に基づいて厳正に行います。

 公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、公証人法の規定により法務大臣が任命し(公証人法第11条)、国の公務を掌るものですから、実質的意義における公務員であり、刑法の文書偽造罪等や国家賠償法の適用については公務員に当たるとされています。
 また、公証人は、取り扱った事件について守秘義務を負う(公証人法第4条)ほか、法務大臣の監督を受けることとされています(公証人法第74条第1項)。なお、公証人には、職務専念義務があり、兼職は禁止されています(公証人法第5条)。

 公証人は、職務の執行につき、嘱託人から、手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費を受けることができ、その額は、政令(公証人手数料令)の定めるところによります。公証人は、これ以外の報酬は、名目にいかんを問わず受け取ってはなりません(公証人法第7条)。公証人に、国庫から給与や諸手当が支給されることはありません。公証人は、手数料収入の中から個人の負担により役場の維持費、書記の人件費等の経費を支出することになります。

 公証人は、70歳に達すると、退職しなければなりません。

千葉公証役場(旧千葉中央公証役場)の公証人(いずれも指定公証人です。)

佃  浩一 平成29年6月20日付けで定年退官しました。

武井  豊 
y-takei@chiba-ko-office.com

小宮山茂樹  
chibachuo.notary.komiyama@gmail.com

所在地

〒260-0015 千葉市中央区富士見1-14-13千葉大栄ビル 8階
TEL  043-222-2876(代表)  043-224-1408  FAX  043-222-0503  
MAIL info@chiba-ko-office.com

その他

 専用の駐車場はありません。近隣にコインパーキングが複数あります(アクセスをご覧ください。)。車いすの方もエレベーターがありますのでご安心ください。

関連リンク

日本公証人連合会のホームページ
法務省のホームページ
千葉地方法務局のホームページ
裁判所のホームページ
日本弁護士連合会のホームページ
法テラスのホームページ
日本司法書士会連合会のホームページ
日本行政書士会連合会のホームページ
千葉ファミリー相談室
国税庁、相続税のタックスアンサー
相続税のあらまし(こちらの方が分かりやすい)