任意後見契約

Q.任意後見契約とは何ですか?

A.成年後見制度は、判断能力が不十分な人(認知症を発症した高齢者など)を保護し、その方が最後まで人間として、その人らしく生きていけるようにすることを支援する制度です。
  後見制度には、大きく分けて、任意後見制度法定後見制度があります。
  任意後見制度とは、ご本人の判断能力が残されている間に、信頼できる人又は法人(社会福祉法人など)に対し、将来、ご本人の判断能力が衰えた場合に「任意後見人」になってもらい、介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払、医療契約の締結、入院契約の締結、財産の管理などを委任する制度(契約)です。
  他方、法定後見制度は、任意後見契約を締結せずに判断能力が失われた場合に、親族などから家庭裁判所に後見開始の審判の請求をし、裁判所において鑑定するなどして判断能力の有無を判断し、後見開始の審判と同時に成年後見人を選任する制度です。法定後見制度は、家庭裁判所が主導する手続であるため、成年後見人の候補者は、裁判所が選任します。そのため、被後見人(ご本人)の意向に沿わない人が選任されることもあり得ます。これに対し、任意後見人は、ご本人の判断能力が残っているうちに信頼できる人に成年後見人をお願いすることができます(より自己決定権が保障されます。)。
  法定成年後見人も任意後見人も、家庭裁判所からの監督、後見監督人からの監督を受けますが、任意後見人は、ご本人の意向に沿って選任されていますので、その裁量権が広くなる傾向があるのに対し、法定成年後見人は、裁判所が職権で選任する関係上、その裁量権はやや狭くなることが考えられます。信頼できる方を後見人にすることで、その裁量権が広く、ご本人が判断能力が失われた後も、飽くまでもその人らしく生活し続けること(例えば、施設ではなく住み慣れた自宅で過ごしたいなどの希望に沿った介護)を目的にしたのが任意後見制度ということができるでしょう。

Q.任意後見契約締結手続のイメージを教えてください。

A.任意後見契約に関する法律により、公正証書で契約を締結しなければならないと定められています。その理由は、公証人がご本人の意思をしっかりと確認しなければならないからです。判断能力がなくなってから任意後見契約を締結した場合には、その契約は無効になります。
  任意後見人の仕事は、財産の管理と介護や生活面の手配です。要介護認定の申請手続、介護サービス提供機関との契約締結、介護費用の支払、医療契約の締結、生活費の送金、老人ホームへの入居契約の締結、自宅等不動産の管理、預貯金等の管理、税金や公共料金の支払など、その仕事は多岐にわたります。
  注意していただきたいのは、任意後見人は、ご本人の食事の世話をしたり、おむつを替えたり、自宅の清掃、散歩につきそうなどの事実行為を援助することではありません(ご親族が任意後見人になられた場合には、このような支援をなさる場合もあるとは思いますが、これは任意後見人の本来の仕事ではありません。任意後見人は、法律行為の支援をするのであって、事実行為の支援をするのではないということになります。)。

Q.任意後見契約制度と法定後見制度の相違についてもう少し詳しく教えてください。

A.主な相違点は、以下のとおりです。
① 法定後見制度は、「法定後見」(常時判断能力が欠けている。重症)、「保佐」(判断能力が著しく不十分。やや重症)、「補助」(判断能力が不十分。軽症)という3つに分けられます。いずれも申立てによって家庭裁判所の審判を経て、家庭裁判所によって選任された「後見人」、「保佐人」又は「補助人」が本人の利益を考えて代理・同意・取消しをする制度です。後見人、保佐人、補助人は、申立人が選任することができません(推薦することはできますが、最終的には家庭裁判所が選任します。)。ですので、本人の意に沿わない後見人、保佐人、補助人が選任されることもあります。
他方、任意後見契約では、本人が、後見人候補者と直接契約しますので、本人の意に沿わない後見人が選任されることはありません。本人の自己決定権を尊重する制度といえます。
② 任意後見契約では、当事者間の合意により、契約の内容を柔軟に決めることができます。例えば、自分の生活、療養看護、財産管理について、どの範囲で委任するかどうか、委任報酬を無償とするか、有償とするかを決めることが可能です。自分にあった、自分らしい契約をすることが可能になります。公証役場で、モデルとなる文案を見せてもらい、自分たちなりに修正を加えるのもいいでしょう。
他方、法定後見では、代理行為や同意行為が法律で定められています。審判によって、同意する行為、代理する行為を追加することも可能ですが、飽くまでも家庭裁判所の判断に委ねられます。
③ 法定後見制度では、鑑定することが一般的ですが、申立手数料(800円+登記手数料4000円+郵券数千円)のほか、鑑定費用だけで数万円(場合によっては10万円以上)の費用が必要になることがあります。任意後見契約の費用は、登記費用を含めて約2万円です(後で説明する移行型や死後事務委任契約を含めると、1万1000円ずつ加算されます。)。
④ 法定後見制度には、取消権(保佐人や補助人は申立てにより付与されることがあります。)があります。本人に浪費壁があり、任意後見人の助言だけでは浪費が止められない場合には、法定後見制度を採用した方がいい場合があります。任意後見人には、取消権がありませんので、この点は法定後見制度の方が強力です。
⑤ 法定後見制度は、本人の意思能力が不十分になった段階で用いられるのに対し、任意後見契約は、本人の意思能力が存在している段階(判断能力が若干衰えていても軽症であれば契約が可能な場合があります。)で契約がなされます。

Q.任意後見契約の締結に当たり、意思能力の確認をする必要がありますか。

A.公証人は、任意後見契約公正証書を作成するに当たり、本人と直接面接して「契約の意思」と「意思能力」を確認することになります。認知症などの罹患が疑われる場合、面接時に、日常、新聞を読んでいるか、テレビを見ているか、簡単な買い物ができるかなど日常生活の状況を確認し、それらを一応の判断基準として判断能力の有無を確認します。本人の判断能力に疑問があるときは、適宜医師の意見を聴いたり、診断書の提出を求めたりします。これらに問題がある場合は、任意後見契約を締結することができません。

Q.任意後見監督人とは何ですか?(※「任意後見人」と「任意後見監督人」とは別の人です。)

  任意後見契約が締結された後、本人の判断能力が衰えたと判断された場合、任意後見受任者又は親族などは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任審判を申し立てます。家庭裁判所は、本人の精神状態に関する医師の診断結果等を提出してもらい、さらに、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者(弁護士など)の意見を聴取し、任意後見監督人を選任する審判をします。任意後見監督人は、定期的に裁判所に報告する義務がありますので、その報告のために、任意後見人から本人の状況や本人の財産の状況、介護状況を聴取することになります。任意後見人は、間接的に裁判所の監督を受けることになります。

Q.任意後見契約には、「移行型」(※)という類型があると聞きましたが、それは何ですか?

  判断能力が充分にあると認められる場合でも、高齢になると外に出て、いろいろな手続をすることが煩わしく感じられることがあります。その場合には本人と信頼できる受任者との間で財産管理や日常生活支援の委任契約を締結し、重要な書類を預け、介護契約や医療契約を代理して締結したりしてもらうことがあります。一種の委任契約で、見守り契約、財産管理契約と呼ばれることもあります。この委任契約と任意後見契約を一緒にしたものが、任意後見契約・移行型と呼ばれるものです。実際上、このような「移行型」契約は任意後見契約のかなりの割合を占めています。
  注意していただきたいのは、委任契約を締結しただけで、任意後見契約が発動していない状態では任意後見監督人のような第三者による監督はありません(監督者は本人になります。)ので、受任者が本人の財産を「事実上」自由に扱える場合があるということです。十分な信頼関係が必要な契約といえるでしょう。委任契約を締結し、その後本人の判断能力が衰えてきたことが認められる場合、受任者は、家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立てなければなりません。「移行型」契約の場合、受任者が任意後見監督人の監督を受けることを是としない方が極めて少数ながら存在します。その場合、本来は、任意後見監督人の選任を請求すべき時期にその請求がなされないおそれがあります。

  ※「移行型」のほかに、即時効力を生じさせる「即効型」と将来判断能力が衰えた場合に効力を生じさせる「将来型」があります。

 
 
 
Q.「尊厳死宣言公正証書」について、説明して下さい。

A. 過剰な延命治療を打ち切って、自然の死を迎えることを望む人が多くなってきています。「尊厳死」とは、一般的に疾病につき「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。
  近代医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施すという考え方に忠実に従い、1分でも1秒でも生かすべく最後まで治療を施す治療が行われてきました。しかし、単に延命を図る目的だけの治療が、「果たして患者の利益になっているのか」、「むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないか」という問題認識から、患者本人の意思、すなわち、患者の自己決定権を尊重するという考えが重視されるようになってきました。
  「尊厳死」は,現代の延命治療技術がもたらした過剰な治療を差し控え又は中止し、単なる死期の引き延ばしを止めることであって許容されるものと考えられるようになり、発生した概念です。近時、我が国の医学界などでも、尊厳死の考え方を積極的に容認するようになり、また、過剰な末期治療を施されることによって近親者に物心両面から多大な負担を強いるのではないかという懸念から、自らの考えで尊厳死に関する公正証書作成を嘱託する人も出てくるようになってきました。
 「尊厳死宣言公正証書」とは、嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。近時、尊厳死を容認している医療機関が増加しています。尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。尊厳死宣言公正証書の一例を、下記に記しておきます。
【尊厳死宣言公正証書】
   本公証人は、尊厳死宣言者・○○○○の嘱託により、平成○○年○月○日、その陳述内容が嘱託人の真意であることを確認の上、宣言に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
  第1条 私・○○○○は、私が将来病気に罹り、それが不治であり、かつ、死期が迫っている場合に備えて、私の家族及び私の医療に携わっている方々に以下の要望を宣言します。
   1 私の疾病が現在の医学では不治の状態に陥り既に死期が迫っていると担当医を含む2名以上の医師により診断された場合には、死期を延ばすためだけの延命措置は一切行わないでください。
   2 しかし、私の苦痛を和らげる処置は最大限実施してください。そのために、麻薬などの副作用により死亡時期が早まったとしてもかまいません。
  第2条 この証書の作成に当たっては、あらかじめ私の家族である次の者の了解を得ております。
     妻   ○ ○ ○ ○   昭和  年 月 日生
     長男  ○ ○ ○ ○   平成  年 月 日生
     長女  ○ ○ ○ ○   平成  年 月 日生
    私に前条記載の症状が発生したときは、医師も家族も私の意思に従い、私が人間として尊厳を保った安らかな死を迎えることができるよう御配慮ください。
  第3条 私のこの宣言による要望を忠実に果して下さる方々に深く感謝申し上げます。そして、その方々が私の要望に従ってされた行為の一切の責任は、私自身にあります。警察、検察の関係者におかれましては、私の家族や医師が私の意思に沿った行動を執ったことにより、これら方々に対する犯罪捜査や訴追の対象とすることのないよう特にお願いします。
  第4条 この宣言は、私の精神が健全な状態にあるときにしたものであります。したがって、私の精神が健全な状態にあるときに私自身が撤回しない限り、その効力を持続するものであることを明らかにしておきます。