遺言公正証書についてのFAQ

Q1.遺言がない場合に相続が発生すると、どうなりますか?

A.遺言がない場合は、民法に従って遺産を分けることになります。
  例えば、Aさんが死亡し、妻であるBさん、長男であるCさん、長女であるDさんが相続人になった場合、Bさんは、妻として2分の1の法定相続割合で相続することになります。長男Cさん、長女Dさんは、Aさんの子ですので、子の法定相続割合である2分の1のさらに2分の1である4分の1の割合で相続することになります。
  具体的な遺産相続は、相続人間で話し合って決めること(これを「遺産分割協議」といいます。)になりますが、話合いがつかない場合は、相続人の申立てによって、家庭裁判所の家事調停が開始されます。調停がまとまる場合(合意ができた場合)は、調停調書が作成されます。まとまらない場合は、家庭裁判所の裁判官による審判によって決着させます。その場合、土地や建物の鑑定をしなければならないことがありますが、その場合の鑑定費用は相続人が予納します。審判では、法律によって決着させますので、当事者間の実質的な意味での公平がはかられないこともあります(例えば、被相続人を一生懸命に介護したのに、他の兄弟と同じ取り分しかもらえないなど。)。
  相続問題で争いが起こると、これまで仲の良かった家族が互いに争い合う「争族」となってしまいます。できれば避けたいものです。

Q2.遺言の必要性の強い場合とはどのような場合ですか?

A.次の場合には、遺言書の作成を強くお勧めします。
1.夫婦の間に子どもがおらず、配偶者に全ての遺産をあげたい場合(遺言がないと、配偶者の兄弟姉妹に遺産の一部が相続されます。兄弟姉妹との間に争いがない場合でも、それらの方々に印鑑証明書と実印をもらわなければならず、残された配偶者に負担がかかってしまいます。これは、下記のいずれの場合にもあてはまります。残された者の負担が少なくなるという意味でも公正証書遺言は意味があります。)
2.再婚をし、先妻との間に子がいる場合で、後妻にできるだけ多くの遺産をあげたい場合(先妻の子には、2分の1の法定相続分があります。)
3.長男の嫁に財産を分けてあげたい場合(遺言がないと、遺産の取り分がありません。)
4.内縁の妻に遺産を残してあげたい場合(遺言がないと、遺産を全く受け取れません。)
5.個人で事業を経営したり、農業をしている場合(法定相続ですと、事業が分割されることがあります。農地も分割されてしまいます。)
6.可愛くてたまらない孫に相続させたい場合(孫には、親が存命中は相続権がありません。)
7.特定の推定相続人に遺産を渡したくない(又はできるだけ渡したくない)と考えている場合(例えば、この人だけには財産を渡したくない、渡す財産をできるだけ少なくしたいと思っている場合などには慈善団体に遺贈する方法もあります。)
8.法定相続人はいないが、世話になった人や慈善団体などに遺産を渡したいと考えている場合(遺言がないと、国が遺産が取得することになります。)
このような場合は、遺言があるの場合とない場合で、その結果が大きく違ってきます。

Q3.遺言には、自筆証書遺言もあると聞きました。そのメリットとデメリットは何ですか?

A.自筆証書遺言は、遺言者が自らが、遺言の全文、日付及び氏名を書き、署名の下に押印することで完成します。ワープロで書いた遺言や録音・録画した遺言は無効です。上の4つ、すなわち、① 遺言全文、② 日付、③ 遺言者氏名、④ 押印は、絶対の要件です。自筆証書遺言は、いつでも気軽に書くことができ、費用もかからないというメリットがあります。
  その代わり、次のデメリットがあります。
1.上記の4つの要件が一つでも欠けると無効になります。自筆証書遺言を訂正する場合は、民法による厳格な手続をとる必要があります。書き間違えた場合は、全文を書き直す方が無難です。
2.法律家ではない人が遺言を書く場合、遺言の趣旨が不明確となってしまうことがあげます。例えば、「長男に家をあげる」と書いた場合、どこの家を指すのか特定できませんし、また、家の敷地(土地)を相続させない趣旨と受け取られるおそれもあります。趣旨が不明だと、その部分の遺言は効力を生じないことになります。
3.これが最も大きな欠点なのかもしれないのですが、自筆証書遺言を発見した人は、家庭裁判所で「検認」の手続をとらなければなりません。検認とは、自筆証書遺言を裁判官が開封してこれを調書に残す作業です。この際、全ての相続人に検認に立ち会う機会を与えるため、遺言者が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を収集し、相続人に漏れがないかを確認しなければなりません。そして、これらの戸籍の収集は検認申立人が行わなければなりません(裁判所は代行してくれません。)。その上で、家庭裁判所は、全相続人に遺言検認日を通知して立ち会う機会を与えます。相続人は、指定された検認期日に家庭裁判所に出頭することになります(ただし、申立人以外の相続人は、出頭が「義務」ではありませんので、検認期日を欠席することもできます。)。検認当日までの準備が大変と感じる人が少なくないと思います。
4.自筆証書遺言が本当に遺言者が書いたものであるか争われる場合があります。また、自筆証書遺言に書かれた日付が本当にその日付なのかも争われることがあります。

Q4.公正証書遺言のメリットとデメリットは何ですか?

A.自筆証書遺言のメリット・デメリットの裏返しです。
  公正証書遺言は、相応の費用(統計的に5万円から10万円の間が多いです。)が発生してしまうことが最大のデメリットです。また、公証役場との間で、書類のやり取りや打合せが必要となりますので、自筆証書遺言のように気軽に作成するというわけにはいきません。利害関係のない証人2名も必要になります(ただし、公証役場で証人を紹介しています。その場合、公証役場への手数料とは別に謝礼が必要になります。)。しかしながら、大きなメリットもあります。

1.法律家が作成する文書ですので、様式の誤りはなく、無効となる心配はありません。遺言の趣旨についても厳格な検討がされますので、遺言者の意向が法的に保護されるといってもいいでしょう。
2.相続発生後、検認手続のような面倒で時間のかかる作業を相続人が負担しないで済みます。遺言公正証書では、ほとんどの場合、遺言の内容を実現する遺言執行者が指定されており、他の相続人の同意を得ることなく遺言内容が実現されます。例えば、子のいない配偶者に相続させる旨の遺言の場合、兄弟など他の相続人の実印押印の必要なく、不動産登記手続を進めることができたり、銀行預金を遺言書のとおりにすることが可能ですし、遺言書に代理人によることを認めた場合には、移転登記などの作業を第三者に依頼することもできます。。
3.公証人の面前で遺言者が述べたことを公正証書にするので、遺言者の意向に争いが生じる余地がほとんどありません。
4.遺言者が手指が不自由な場合、遺言者は事実上自筆証書遺言は書けませんが、公正証書による遺言では、公証人が遺言者の署名を代筆することができます。
5.遺言者の判断能力が衰えたことから、遺言を作成する能力(遺言能力)が争われることもありますが、自筆遺言証書と異なり、公正証書遺言の場合は、公証人及び2人の証人が立ち会って作成していますので、遺言能力がないと判断されるリスクが自筆遺言証書よりも相当減少することになります。

Q5.公正証書遺言をするには,どんな資料を準備しておけばよいでしょうか。

A.公正証書遺言の作成を依頼される場合には、最低限下記の資料が必要ですので、これらを準備しておくと打ち合わせがスムーズに進行すると思います。事案に応じ、他にも資料が必要となる場合もあります。細かいことは公証役場にお尋ね下さい。
 ①  遺言者本人の本人確認資料(印鑑証明書と実印又は運転免許証、写真付きの住基カード、個人番号カード(マイナンバーカード)等顔写真入りの公的機関の発行した証明書のいずれか一つ。
 ②  遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
 ③  財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票(法人の場合には資格証明書)
 ④  財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と固定資産評価証明書(又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書 )
 ⑤  公正証書遺言をする場合には証人2人が必要ですが、遺言者の方で証人を用意される場合には,証人予定者のお名前,住所,生年月日及び職業をメモした書面をご用意下さい。
 ⑥ 遺言の内容をメモした書面があると、打ち合わせがスムーズに進みます。