必要書類、手数料

公正証書の作成や認証を受けるためには、本人確認資料が必要です。

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「あなたの想いを守るために公証役場をご利用ください」

本人確認資料(公正証書は証明力の高い公文書ですので、本人確認を厳格に行う必要があります。)

  公正証書の作成などには、本人確認資料として次の証明書等が必要です。

1 個人の場合(本人がおいでになる場合)([①+②]or[③+④])

 ① 印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ② 登録した印鑑(いわゆる実印
 ①と②がないとき
 ③ 運転免許証パスポート顔写真付き住民基本台帳カード個人番号カードなど顔写真付きの公的証明書
  (パスポートなどは、さらに住民票が必要になります。)(健康保険証や会社の身分証明書は、本人確認書類としては認められていません。)
 ④ 認印

2 個人の場合(代理人による場合)([①+②+③+④]or[①+②+⑤+⑥])

 ① 本人の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ② 委任状(※必ず①の本人の登録印(実印)を押してあるものが必要です)(委任文言例は、こちら⇒) 
 ③ 代理人自身の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ④ 代理人自身の登録印鑑
 ③と④がないとき
 ⑤ 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、個人番号カードなど顔写真付きの公的証明書
  (パスポートなどは、さらに住民票が必要になります。)(健康保険証は、本人確認書類としては認められていません。)
 ⑥ 認印

3 法人の場合(代表者がおいでになる場合)(①+②+③)

 ① 法人登記簿謄本(発行日から3か月以内のもの)
  (ただし、法人代表者の資格証明書、現在事項全部証明書でも可)
 ② 法人の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ③ 法人の登録印鑑(いわゆる会社の実印(代表印))

4 法人の場合(代表者以外の代理人による場合)(①+②+③+④)

 ① 法人登記簿謄本(発行日から3か月以内のもの)
  (ただし、法人代表者の資格証明書、現在事項全部証明書でも可)
 ② 法人の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

 ③ 委任状(※必ず②の法人の登録印が押してあるものが必要です)(委任文言例は、こちら⇒)
 ④ 代理人自身の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)と登録した実印
  (ただし、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、個人番号カードなどと認印でも可)

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「公正証書はあなたの財産を守ります。」「公正証書はあなたの信用を守ります。」

公証役場の手数料(詳しいことは日本公証人連合会のホームページをご覧ください。)

 公証人手数料令

 公証人の仕事に対しては、「公証人手数料令」という政令(内閣が制定する命令)で定められた手数料をお支払いいただきます。公証人手数料令の詳細については、日本公証人連合会ホームページもご覧ください。手数料は、公正証書作成時に現金で一括精算願います。カードでのお支払はできませんので、ご注意ください。

①  契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています(手数料令9条)。
  目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。その後の価額の変更は考慮されません(不動産の価額が値上がりしても追加してお支払いしていただく必要はありません。)。

【法律行為に係る証書作成の手数料】
100万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5000円
100万円を超え200万円以下‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥7000円
200万円を超え500万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥1万1000円
500万円を超え1000万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥1万7000円
1000万円を超え3000万円以下 ‥‥‥‥‥‥2万3000円
3000万円を超え5000万円以下 ‥‥‥‥‥‥2万9000円
5000万円を超え1億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥4万3000円
1億円を超え3億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

②  贈与契約、使用貸借契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、売買契約、賃貸借契約、交換契約のように、双方が義務を負う場合(双務契約など)は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

③  数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。例えば、遺言で複数名に財産を残したい場合(妻と長女に財産を残したい。)は、その人ごとに手数料が発生する(妻に対する関係でいくら、長女に対する関係でいくらと計算します。)ことになります。ただし、法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません(手数料令23条)。

④  任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて500万円とみなされ、手数料は1万1000円になります(手数料令16条)。

⑤  証書の枚数による手数料の加算
  法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書(原本)の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます(手数料令25条)。正本や謄本についても、1枚について250円の割合で手数料が発生します。公正証書は、通常、原本のほかに正本1通と謄本2通が作成されます。仮に、枚数5枚である場合、5枚×3-4枚(原本の枚数4枚を控除)で、11枚×250円=2750円の紙代が発生します。

 手数料の金額は、財産的価値の多寡や法律行為数などによって算定します。遺言の場合、妻に相続させる財産額で手数料を算定し、次いで子に相続させる財産額で手数料を算定するなどして、これらを合算して算出します。土地の賃貸借契約の場合は、10年分の賃料を2倍した金額が財産的価値とみなされます。具体的な案件ごとに異なることもあるので、詳しいことは、担当者にお尋ねください。下記に遺言公正証書と離婚給付の手数料算定の一例を示します。l
 

 「遺言公正証書の手数料算定例」

 遺言者の遺産合計が4500万円で、これを妻に3000万円、長男に1000万円、長女に500万円相続させた場合の手数料。公正証書の枚数は、5枚になった。
 ① 妻に相続させる法律行為:経済的価値が3000万円以下で手数料「2万3000円」
 ② 長男に相続させる法律行為:経済的価値が1000万円以下で手数料「1万7000円」
 ③ 長女に相続させる法律行為:経済的価値が500万円以下で手数料「1万1000円」
 ④ 遺産額1億円以下については遺言加算として「1万1000円」
 ⑤ 以上の合計額は、6万2000円です。これにいわゆる「紙代」が発生します。公正証書は、原則として、原本(公証役場が預かるもの)、謄本(原本と同じ内容が書いてある写し)、正本(原本と同じことが書いてあるが、登記名義の変更や預貯金の払戻しができる力のある写し)の3通を作成します。1枚当たり250円とし、その合計枚数から4枚分(原本が3枚以下の場合は、その数)を控除した枚数で紙代を計算します。よって、15枚から4枚を控除した11枚×250円で2750円になります。公証役場に支払をお願いするのは、合計6万4750円です。
 遺言公正証書を作成する場合、利害関係のない第三者2名を証人として立ち会ってもらう必要があります。証人候補者がいない場合は、公証役場でご紹介することもできます。その場合、その証人に対する謝礼を支払っていただいています。金額については、千葉公証役場にお尋ねください。

 「離婚給付契約公正証書の手数料算定例」

 夫婦が、お子様2人(5歳と3歳)の親権者を母親とし、父から母へ各自毎月3万円ずつの養育費を20歳まで支払う、夫から妻への財産分与額を500万円、年金分割をする旨を定めた場合の手数料。公正証書の枚数は、6枚になった。
 ① 養育費支払の法律行為:経済的価値は720万円(継続的給付は最長10年を限度として計算します。)で手数料「1万7000円」
 ② 財産分与の法律行為:経済的価値は500万円で手数料「1万1000円」
 ③ 年金分割の法律行為:経済的価値算定不能の手数料は経済的価値500万円とみなし「1万1000円」
 ④ 以上の合計額は、3万9000円です。これに「紙代」(原本1通、正本1通、謄本2通(1通は年金事務所に提出します。))として、6枚×4-4枚=20枚、20枚×250円=5000円が発生します。これに、金銭支払約束を守らなかった場合に備えた送達証明手数料1450円を加えると4万5450円になります。