公正証書の作成

○ 契約(売買、賃貸借、金銭消費貸借、離婚給付)遺言尊厳死宣言などの公正証書を作成するには、公正証書にしてもらいたい内容を、必要書類を添えて公証人に伝えてください。書面などにその要点をまとめていただくと、より迅速に作業を進めることができます。
○ 公証人は、それをもとに公正証書案をとりまとめ、これを作成者、契約当事者らが確認の上、署名押印し、さらに公証人が署名押印して公文書としての公正証書ができあがります。
○ 本人が公証役場に来ることができないときは、代理人によることもできます。ただし、遺言や任意後見契約のような本人しかできない行為については代理は認められません。
○ 公正証書の代表的なものとしては
  遺言、養育費・財産分与などの離婚給付契約、金銭消費貸借契約(債務弁済契約)や土地建物などの貸貸借契約、土地建物などの売買贈与契約任意後見契約財産管理委任契約死後事務委任契約、マンション規約の設定尊厳死宣言などの事実実験があげられます。
○ 公正証書による強制執行に関する手続(送達、執行文の付与)も行っています。
  実際の強制執行手続は、地方裁判所に申し立てることが必要です。

定款や私文書の認証

○ 定款の認証
 株式会社、一般社団法人、一般財団法人などを設立するときは、まず定款を作り、これを公証人に認証してもらう必要があります。あらかじめ定款の案について公証人と打合せておけば円滑に手続を進めることができます。
○ 私文書の認証
☆ 署名の認証
 契約書類などの私文書の作成者が公証人の面前で署名し、公証人が本人の署名であることを証明します。代理人による認証もできます。
☆ 宣誓認証
 文書の作成者が公証人の前で文書の記載が真実であることを宣誓した上、署名し、認証を受けることもできます。これを宣誓認証といい、その文書の証明力を高めることができます。ただし、文書の記載が虚偽であることを知りながら宣誓したときは過料の制裁を受けます。
☆ 外国語文書の認証
 海外取引、留学などに必要な外国語,外国あての私文書の認証も行っています。
 ただし、文書の種類、内容、提出先、使用方法などによってはその場で認証ができないこともありますので、あらかじめ電話、ファックス、メールなどにより公証役場と打ち合わせることをお勧めします。

電子公証

 公証人による私文書の認証や確定日付の付与などの業務は、これまで紙の文書について行ってきました。この業務をインターネットを介して電子文書についても行えるようにしたものが電子公証制度です。
 代表的なものとしては、電子定款の認証、電子確定日付の付与などがあげられます。
 電子公証は、法務大臣から指定された公証人でなければ行うことができません。千葉公証役場には、この指定公証人が5人います。電子公証制度の利用については、法務省、法務局などのホームページをご覧下さい。